台湾が中国本土企業関係者の出張規制を緩和
2009年 6月 10日(水曜日) 12:20
台湾の内政部入出国・移民署は6日、中国本土の企業・商業関係者と専門家の台湾への渡航に関する規制を緩和した。滞在可能期間がこれまでの最大14日から1カ月に伸びる。
規制緩和は、中国本土との経済での協力関係強化に向けた取り組みのひとつ。今回の規制緩和では、台湾企業が招待できる本土企業関係者の人数を、年商3000万台湾ドル（約8940万円）未満の企業でこれまでの年間15人から45人に、年商3000万台湾ドル以上の企業は同50人から200人に拡大することも表明。配偶者および直系親族の同行可能人数も1人から2人に増やした。
入出国・移民署の何栄村副署長によると、08年は中国本土の企業・商業関係者約8万人と専門家約50人が台湾を訪れた。