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農村土地の都市住民向けマンション開発は違法、国土資源部が取り締まり強化を指示

中国 経済・産業ニュース

中国国土資源部は9日、農村などの集団所有の土地に建てられた販売用マンション「小産権房」は、土地管理法や国の都市・農村計画に反する違法な建築物であることを改めて強調し、各地方政府に対してこの種の建築物への取り締まりを強めるよう指示した。

 

「小産権房」には明確な定義がないが、一般的には国が発行する権利証を持たず、地元の郷鎮政府が発行する権利証が付く耕作地とは区別された農民用住宅を指す。

 

この農民用住宅自体は合法的だが、村などが農民からこの土地を接収して都市部住民向けに販売している例があり、以前から問題視されていた。このため国は99年から08年にかけて関連法を整備。集団所有の土地での販売用住宅の建設や、都市部住民による農村部の宅地用土地の購入を禁止することを明確に示していた。