中国：国民調査で物価「高すぎる」43％、貯蓄・投資志向高まる
2009年 6月 12日(金曜日) 16:33
中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、中国国内50都市を対象とした09年第2四半期の国民意識調査の結果を発表した。
物価については「高すぎる、受け入れ難い」と答えた人の割合が全体の43.3％となり、前四半期より17．2ポイント上昇。消費者物価指数（CPI）が過去最高の水準に達した07年下半期から08年上半期にかけての調査時の比率に迫った。「許容範囲」との回答は全体の53．3％、「満足している」は3．5％にそれぞれ低下した。
項目別では、住宅価格については「高すぎる、受け入れ難い」との回答が全体の6割を占め、「3カ月以内に住宅の購入を予定している」と答えた人の比率は前四半期より0．9ポイント低い15．8％となった。一方で、自動車購入を予定している人の比率は前四半期より0．2ポイント高い12．3％に達し、過去最多を記録した。自動車については政府の小型車減税や購入補助金政策が影響したとみられる。
調査ではまた、国民が消費を控え、貯蓄や投資を重視する傾向にあることも分かった。「もっと消費を増やしたい」との回答比率は前四半期より14.6ポイント低下し、過去最低の水準に。一方で「もっと貯蓄を増やしたい」は9.5ポイント上昇して過去最高に、「もっと投資したい」も37.9％に増え、直近2四半期で8.8ポイント上昇した。