北京市の可処分所得、1－5月は8.2％増1.14万元に
2009年 6月 17日(水曜日) 10:41
北京市統計局は15日、同市1－5月期の1人当たり可処分所得が前年同期比8．2％増の1万1421元だったと発表した。データは市内の5000世帯を対象に行った調査による。
1－5月期、各家庭１人当たりの可処分所得の内訳は、給与性所得が前年同期比11％増の8924元、営業利益が同50．4％増の412元、財産性所得が同8．4％増の219元、養老年金や寄付金などの転移性収入が同10．3％の3464元だった。
また、下位20％の低所得家庭を対象とした調査では、各家庭１人当たりの可処分所得は同8．3％増の4754元、上位20％の高所得家庭を対象とした調査では同8．1％増の2万2888元だった。
一方、1－5月期の各家庭１人当たりの消費支出は同9．5％増の7340元で、8大消費支出品目（食品、酒・タバコ類、衣料品、家庭設備用品およびサービス、医療・保険、交通・通信、娯楽・教育・文化用品、住居）のうち、医療・保険分野の支出が減った以外、その他の品目の支出はいずれも増加した。