発改委、景気刺激策での国産品不法排除に警告
2009年 6月 17日(水曜日) 11:36
中国政府が08年11月に発表した4兆元規模の景気刺激策の効果によって、各地で道路、鉄道などの産業基盤の建設や、学校、病院などの社会福祉施設の建設が活発に行われている。中でもプロジェクトに関する設備・製品などの入札は、中国国内企業だけでなく、外国企業にとっても大きなビジネスチャンスであり、多くの企業が参入を目指している。入札に関しては、外国企業や外国製品が落札するケースが目立ち、一部国内企業からは不満の声が上がっていた。
こうした状況の下、国家発展改革委員会（発改委）は1日、公式ウエブサイトの「記者の質問に対する回答」の項目の中で、「入札の過程で発生しているのは、外国製品の排除でなく、国産品に対する不法な排除の問題である」と指摘した。
続いて4日には、発改委、工業・情報化部、監察部など8部門が連名で「内需拡大による経済促進政策を確実に実行するため、入札の管理・監督業務をさらに強化する件に関する意見の通知」を公布し、政府が投資するプロジェクトでは、国産品を購入するべきであると強調した。
発改委はこれまでにも、設備製造業界で入札文書に差別的な条項を盛り込み国産設備の使用を違法に制限している件に対し、徹底した防止措置を採用する方針を明らかにするなど、国産品の排除問題に対応してきた。