「バイ・チャイニーズ」中国政府方針に外国から非難続々
2009年 6月 19日(金曜日) 17:31
国家発展改革委員会など中国政府の9部門がこのほど、08年末に打ち出した4兆元規模の公共建設などの景気刺激策について、「中央政府が実施する入札は政府調達とみなし、国内製品を優先的に購入すべきだ」との通達を国内の地方政府や出先機関に出していたことが分かった。自国製品を優遇する「バイ・チャイニーズ」ともとれるこの方針に、海外メディアから非難の声が上っている。
英フィナンシャル・タイムズは17日、「中国の動きは貿易相手国との関係を微妙なものにし、世界各国で広がる保護貿易主義の動きを加速させるものだ」と報道。豪紙ジ・オーストラリアンも同日付で「世界経済の回復の歩みを遅らせる行為」と痛烈に批判した。また、米ウォールストリート・ジャーナルも全米商工会議所の代表の話として「中国は保護貿易主義に傾いている」との見解を伝えた。
こうした報道について中国WTO（世界貿易機関）の何偉文常務理事長は「外国メディアの見解には誤解がある」と指摘。商務部が09年2月に「中国は公共事業に自国製品の使用を義務付ける『バイ・チャイニーズ』政策は行わない」との方針を明確に示したことを強調した上で、「政府の今回の方針は外国製品を制限、差別するものではなく、逆に中国で避けられている自国製品を守るためのものだ」と説明。WTOの「内国民待遇及び無差別待遇」の原則に完全に合致するものだ、と述べた。