浙江省杭州、2軒目住宅ローンの規制強化に転じる
2009年 7月 08日(水曜日) 11:30
7日付上海証券報によると、浙江省杭州市は7月に入り、2軒目住宅向けローンの規制強化に動いている。同市は08年10月、冷え込む不動産市場のてこ入れ策を他地域に先駆けて発表し、地方政府独自の不動産支援策を導き出す立役者となったが、わずか8カ月で政策は一転した。
背景にあるのは、緩和政策に乗じた不動産投機の活発化だ。不動産仲介業者によれば、現在市内で取引されている新築住宅のうち、4割以上が投機目的によるもので、これによって不動産価格は大幅に上昇している。年初からの上昇幅は約15％に達した。
市内の銀行はこれまで2軒目住宅向けローンの条件を、頭金下限を2割、金利下限を政策金利の7割に設定していたが、7月に入り多くの銀行が、頭金下限を4割、金利下限を政策金利の1.1倍に引き上げた。一部例外は認めるものの、投機目的と判断した場合はすべてこの条件を適用している模様だ。
杭州市の動きに、上海などの他の都市が追随する可能性も指摘されている。 【 中国 経済・産業 のページへ 】
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