中国の産業支援策、不動産が最後の一業種に確定
2009年 2月 23日(月曜日) 17:50
全国人民代表大会常務委員会の元副委員長で、経済学者の成思危氏は先週末に開かれたフォーラムで、政府が計画する基幹１０産業向けの支援策について「当初予定していたエネルギー産業に代わり、不動産業が１０産業の最後の一業種に確定された」と述べた。２３日付で上海証券報が伝えた。
専門家によれば、中国の不動産業は比較的強い調整期に入っており、国内景気の問題からみても、政府の後ろ盾が必要となる。ただ支援策の内容に関しては、不動産業の足元の低迷打開、もしくは長期的な育成のどちらに軸足を置くかに議論が定まっておらず、今後調整が必要という。