発改委、省エネ促進のため水資源の費用基準などを調整
2009年 8月 05日(水曜日) 15:51
国家発展改革委員会によると、中国の都市部における水道代、汚水処理費、水資源費（地下水のくみ上げに対して徴収する費用）などの費用徴収基準はいずれも非常に低く抑えられており、また費用徴収の対象範囲も著しく狭く、資源の節約推進のネックとなっているという。
関係者によると、資源性製品の価格調整や環境保護費用徴収にかかわる調整には、1）社会主義市場経済体制をより完全なものにする、2）資源配分の効率を高め、省エネ・汚染排出削減を推進する、3）中国の経済発展モデルの転換を促進する、などの目的があるという。こうした目的を達成するため、中央政府および国務院の関連部署は今年上半期（1－6月）に水、電力、石油製品など主要資源・エネルギー製品の価格調整に積極的に取り組み、効果を上げてきた。
水に関する価格調整については、中央政府の関連部署が最近数年来、各地で積極的な調整を行い、より適切な価格体系の確立に努め、大きな成果を上げてきた。そのうち、汚水処理費および水資源費の徴収制度については広い範囲で制度を確立した。さらに、非住民用水道の基準超過利用分に対する費用加算制度の全面実施、住民用水道については「利用者層別の段階式徴収方式」を各地で徐々に導入するなどの調整を行ってきた。 【 中国 経済・産業 のページへ 】
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