国家発改委専門家が電力など資源性製品での暴利防止を喚起
2009年 8月 06日(木曜日) 11:18
国家発展改革委員会能源研究所の前所長・周大地氏は、水や電力など資源性製品の価格調整について、「こうした分野での暴利は許されない。政府による価格決定、価格管理の原則に基づく価格決定、市場原理に基づく価格決定など、いずれの方法においても暴利を防止する必要がある」と語った。
周前所長はその理由として次のように主張した。電気、ガス、水道などは一般家庭にとって必要不可欠で、国民生活の基礎となるものである。こうした分野の企業は一定の独占性を持ち、かつ公共性を帯びている。これらの価格や、価格を管理する監督局、品質、安全性などは、一般の商品とは異なり、厳格さが求められ、かつ複雑な要素を含んでいる。従って、価格の改定については、監督局の更なる厳格な管理の下、透明・公正に行われるべきであり、消費者の利益を十分に保障しなければならない。 【 中国 経済・産業 のページへ 】
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