独占禁止法に関する案件の69％に多国籍企業が関与
2009年 8月 19日(水曜日) 10:13
中国商務部は17日、独占禁止法（中国名：反壟断法）が08年8月1日に施行されてから09年6月末までの間に、各企業および経営者から同法関連の情報約100件を受け付けたと発表した。受け付けた情報約100件のうち、58件を正式に受理し、46件の審査を終了している。
情報受付の状況に関連し、同部では、1）独占禁止法によって公平な競争秩序と公共利益が維持されている、2）正式に受理した案件のうち、多国籍企業が関与している案件が約69％、40件を占めており、グローバル企業の買収能力の高さと法律意識の強さを反映している、3）重要でかつ微妙な案件に対する法に基づく妥当な処理や、審理における慎重な姿勢と執行能力が各方面から評価されている、などの特徴を挙げている。 【 中国 経済・産業 のページへ 】
◆関連ニュース◆
・独占禁止法関連の運用2規定、7月1日から施行 (09/06/08)
その他の 【事件】 関連のニュースはこちら↓