中国1－6月、「家電下郷」で販売961万台、政府補助13億元
2009年 8月 27日(木曜日) 11:01
中国国営テレビ局・中央電視台（CCTV）の報道によると、中国軽工業聯合会は24日、内需拡大策の一環として実施している農村への家電製品普及プロジェクト「家電下郷」（農民が指定された家電製品を購入した場合、購入額の13％が補助金として政府から支給される制度）によって、1－6月の農村地区への家電販売台数が961万台、政府からの補助費用が13億元（約182億円）に達したことを明らかにした。
全国12の省（自治区・直轄市）で試験的に行われていた「家電下郷」政策を、政府は今年2月から対象地域を全国に拡大し、実施してきた。補助の対象となる電化製品も、当初の「カラーテレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」「携帯電話」に加え、「オートバイ」「パソコン」「エアコン」「温水器」など9種類12品目に拡大した。
一方、今年1－6月、中国の冷蔵庫の輸出は9．5％減、洗濯機は約20％減少しており、「家電下郷」政策による国内の売上げ増がこれら製品の売上げに大きく寄与する結果となった。中国軽工業聯合会によると、1－6月の冷蔵庫の売上高は9．2％増、洗濯機は4．1％増となっている。特に6月単月では、冷蔵庫27．4％増、洗濯機16．8％増と大幅に増加している。 【 中国 経済・産業 のページへ 】
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