深セン、住宅取引急増で１日平均３００戸
2009年 10月 21日(水曜日) 12:55
広東省深セン市では国慶節と中秋節の連休明けから不動産取引が再び活発となっている。２０日付『大公報』によると、９～１７日の新築住宅物件の取引量は２７１６戸で、１日当たり平均取引量は３０２戸と上半期のピーク時に匹敵する量に達した。
１平方メートル当たり平均価格は２万元前後で推移し、１月に比べ約９０％の上昇となっている。
深センの新築物件取引量は６月から減少傾向となり、７月以降は１日当たり平均取引量が３００戸を割り込んでいた。住宅市場のバロメーターとされる住宅交易会が開催された１～５日でも１日当たり平均取引量はわずか１１３戸だった。（ 香港ポスト・提供 http://www.hkpost.com.hk/ ） 【 中国 経済・産業 のページへ 】
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- 違法土地取引が頻発、国土資源部が調査―中国
- 豪邸に「特別消費税」、重慶市が投機抑制策
- 香港の輸出総額、２月は２８．５％増
- 広東省広州、サービス産業の平均月給４０００元
- 中国の印紙税収入、今年は4．2％増
- 中国工業企業120％増益、国有系は213．6％増える
- 香港２月の小売り統計、３５．８％増
- 中国一部都市で不動産税を試験導入へ
- 中国の6大バブル都市発表、山東省青島が最も深刻
- 中国の資産家87万5000人に増加、北京・上海・広東で半数
- 香港の高級住宅、３月の取引件数は２．６倍
- 香港の不動産取引登録件数、３月は５８％増
- 香港の住宅家賃相場、第１四半期に５％上昇
- 広東省の貿易総額、３月は３５％増
- 深センの新築住宅価格、４カ月ぶり下落
- 香港のコンテナ取扱量、３月は１１％増
- 香港国際空港、３月の貨物取扱量３０％増
- 不動市場の過熱を抑制へ、銀行の住宅ローン停止命じる
- 香港の失業率４．４％、前月から０．２ポイント改善
- 広州・深セン、不動産抑制策の影響表れる
- 重慶市が不動産消費税、複数購入や豪邸に課税
- 4都市で「物業税」導入か、国務院がテストを承認
- 大都市の新築は値上がり減速、地方都市なお高騰
- 香港３月のＣＰＩ伸び率２％、インフレ圧力緩やか
- ファストフード７社の平均時給２２．６ＨＫドル―香港
- 第1四半期の全国社会固定資産投資は↑27％に
- 広東省の紡織品輸出、第１四半期１５％増
- 社会科学院、香港の競争力は５年連続１位
- 香港市民の消費意欲、第１四半期にやや後退
- 本土投資家、中古高級住宅市場で１８％占める―香港
- 下半期に住宅値下がり？ 専門家は「どうせまた値上がり」
- ５９％が求人予定、４年ぶりの高水準―香港
- 深セン、不動産市場抑制で１３措置
- 恒生銀行、香港ＧＤＰ伸び率４．５％と予測
- 香港・大学生の７０％、中国本土での就職も視野
- 海南省のＧＤＰ伸び率、２５％で全国トップ
- 深セン、新築住宅の平均価格２５％下落
- 広東省広州、不動産市場抑制策を間もなく発表
- 広東省、４月のＣＰＩ伸び率は２．９％
- 深セン、オフィス物件価格が過去最高に
- 香港第１四半期のＧＤＰ伸び率は８．２％
- 香港・航空貨物の取扱量、７カ月連続で増加
- 香港の失業率４．４％、若者は１０％台に
- 香港４月のＣＰＩ伸び率２．４％、野菜価格が上昇
- 広東省の貿易総額、４月は３１．６％増
- 香港４月の観光統計、インドから６５．５％増
- 珠江デルタの香港系企業、９割が労働力不足
- 香港４月の住宅ローン申請、前月比７．７％減
- 香港の輸出総額、４月は２１．７％増
- 広州のオフィス価格、４月は８．６％上昇
- 広東省の工業生産、１～４月は１７．６％増
- 不動産取引登録件数、５月は６．８％減―香港
- 広東省東莞、１～４月の外資導入額が６０％増
- 中古住宅価格、過去１年半で最大の下落幅―香港
- 恒生銀行、香港ＧＤＰ伸び率５％に上方修正
- 不動産賃料が値上がり、北京では50％アップも
- 1－6月の鉱工業生産額は17.6％増
- 所得の伸び、歳入や経済成長に届かず