未入居住宅に課税、全国政治協商会議委が提案へ
2009年 3月 02日(月曜日) 15:55
２日付上海証券報によると、全国政治協商会議委員の郭松海氏は１日、上海証券報の取材に対し、未入居住宅など放置不動産物件に対する課税案を、３日に開幕する全国政治協商会議に提出することを明らかにした。
不動産分野の税制改革を巡っては、現行の課税項目を統一した「物業税」の導入がかねてから検討されているが、郭氏によれば、物業税はその複雑さから調整すべき事案が多く、現在の情勢を考慮すれば、放置不動産に対する課税の方がより現実的といえる。
国家統計局によれば、全国の販売用不動産の未入居面積は２００８年１２月末現在で１億６４００万平方メートルと前年末に比べ２１．８％増え、増加幅は同年１－１１月より６．５ポイント拡大した。０７年の全国の平均住宅価格で計算すると、在庫住宅の規模は約６０００億元となる。
郭氏によれば、これらの放置不動産に課税すれば、不動産開発業者による過剰投資を抑えると同時に、売り惜しみなどによる価格操作を回避でき、不動産市場の健全な発展を促すことが可能な上、地方政府の歳入増が期待できる。