外貨準備で海外の資源買い付け、政協委員が提言
2009年 3月 04日(水曜日) 12:39
４日付新京報によると、北京で３日開幕した全国政治協商会議（政協）で、委員２人が中国の外貨準備を使って海外の資源資産を買い付ける構想を提案した。
河北省建設投資公司の総経理で政協委員の王永忠氏は、外貨備蓄の運用を多様化するためには、投資範囲を従来の金融商品から石油などの資源投資にまで広げる必要があると指摘。金融危機の影響で海外の鉱物資源の価格が下落している今は、国内の経済発展に必要とするエネルギー資源を確保できる絶好の機会だと提言した。
ドイツ銀行アジア区総裁で政協委員の張紅力氏も、同様の意見を提示。外貨準備の一部でガス油田や金などの鉱物資源を開発するための専門基金を設立する案や、国有企業に外貨準備高の一部を売却または貸し付け、企業の海外エネルギー分野への投資を奨励する案を指し示した。
中国の２００８年１２月末の外貨準備高は１兆９５００億米ドルと、０１年末に比べ９．２倍に膨れ上がった。この巨大な外貨準備の運用多様化を目指し、０７年９月には２０００億米ドルの外貨準備を運用する政府系投資会社、中国投資有限責任公司を設立したが、その投資先は依然として金融商品に集中している。