【上海株・概況】9日＝需給悪化懸念で続落、銀行株に継続売り
2009年 12月 09日(水曜日) 17:05
9日の中国本土株式市場で、上海相場の代表的な指数である上海総合指数は前営業日終値比1．73％安の3239．57ポイントと続落した。
来年度のマクロ政策の基本方針を決定する中央経済工作会議が閉幕し、目新しい材料に欠けるなか、当面の利益を確定する売りが優勢となった。中国最大の船舶用機器メーカー、中国船舶重工業が16日に上海証券取引所への上場を計画するなど、今週から来週にかけて19社のIPO（新規株式公開）が予定されており、株式需給の緩和懸念も浮上した。
政府系ファンドの中央匯金投資公司が国内大手銀行の資本増強を支援する」と噂されていたことに関し、同ファンドの幹部が8日、正式に否定コメントを出したことが嫌気され、銀行株が前日に続いて売られ、相場の重しとなった。米ドル高を受けた商品相場の先安観を警戒して資源セクターも軟調。非鉄、鉄鋼株も売られた。発電用石炭価格の上昇による企業のコスト圧力の拡大が懸念されて電力株の下げも目立った。
半面、中国工業情報化部の幹部がIC（集積回路）、ソフトウエア、新型モニター分野のコア技術開発を支援すると表明したことを手掛かりに、情報通信株は逆行高。中国汽車工業協会が前日発表した11月の新車販売統計の伸びを好感して自動車株も買われた。
深セン相場を合わせた人民元建てA株相場の売買代金は2323億元だった。
外貨建てのB株相場は、上海B株指数が1．10％安の254．27ポイント、深センB株指数が0．93％安の628．99ポイントで引けた。 【 中国経済・産業 のページへ】
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