【上海株・概況】15日＝反落、大型IPO控え需給悪化を懸念
2009年 12月 15日(火曜日) 16:58
15日の中国本土株式市場で、上海相場の代表的な指数である上海総合指数は前営業日終値比0．86％安の3274．46ポイントと反落した。
船舶機器メーカー国内最大手、中国船舶重工業の16日の上海上場を控えて、需給悪化の懸念が強まった。ファンドが持ち高を減らしていると伝えられ、株式市場からの資金の流出懸念も浮上した。
14日の国務院・常務会議で投機的な不動産売買を抑制する方針が決定されたことを受け、不動産株が急落。国務院は先ごろ、中古住宅の転売益にかかる優遇税制の年内打ち切りを決定したばかり。政府が不動産投資の引き締めに動き出したとの警戒感が強まった。
前日上昇が目立った銀行株や保険株などの金融セクターがこの日は戻り売りに押された。前夜の米原油先物相場が9日続落したことを受けて石油株も軟調。朝方は買いが先行した石炭株の一角は中盤以降、下落に転じた。
半面、セメント株は逆行高。年末から年始にかけ、都市化の推進や農村対策の強化といった各種政策に対する具体案が示されるとの思惑から、セメント需要の拡大が期待された。足もとで住宅着工件数が増加していることも買い材料視された。
深セン相場を合わせた人民元建てA株相場の売買代金は2132億元（前営業日は2311億元）。
外貨建てのB株相場は、上海B株指数が0．15％安の254．79ポイント、深センB株指数が0．24％安の634．81ポイントで引けた。 【 中国経済・産業 のページへ】
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