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【上海株・概況】4日=利益確定売りで5日ぶり反落

中国 経済・産業ニュース

2010年の取引初日となった4日の中国本土株式市場で、上海相場の代表的な指数である上海総合指数は前営業日終値比1.02%安の3243.76ポイントと5日ぶりに反落した。

 

先週までの上昇が目立った銀行株を始めとする金融セクターが利益確定売りに押され、指数を押し下げた。上海市がセカンドハウス購入時の公的住宅ローン「公積金」制度の利用条件を引き上げる、と伝えられて不動産株も売られた。石油株も安い。


もっとも指数は朝方、上昇する場面もみられた。財政部、国家税務局、証券監督管理委員会は12月31日、上場企業が大口投資家に設けるロックアップ(譲渡制限)株に関し、個人名義の売却には1月1日からキャピタルゲイン税(税率20%)を課すと発表した。中国株式市場ではロックアップ解除に伴う大口株主による保有株売却が株式需給の悪化懸念としてくすぶっており、同課税によってロックアップ株の売却が抑制される、との思惑が浮上した。


財務部と商務部がこのほど、自動車の買い替え補助額を引き上げると発表したことを支援材料に自動車株が買われた。新たな農業政策が週内にも発表される、と伝えられて農業株の上げも目立った。


中国物流購買連合会が1日発表した中国の12月の購買担当者指数(PMI)が56.6と、 1年8カ月ぶりの高水準となったことも相場の下支え要因だった。


深セン相場を合わせた人民元建てA株相場の売買代金は2202億元(前営業日は2208億元)。


外貨建てのB株相場は、上海B株指数が0.15%安の252.03ポイント、深センB株指数が0.39%安の623.51ポイントで引けた。   【 中国経済・産業 のページへ】


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