不動産価格の抑制策強化 固定資産税導入へ
2010年 1月 06日(水曜日) 18:40
中国政府は、固定資産税の導入も視野に、不動産価格抑制策を強化する方針を固めた。複数の中国メディアが5日付で伝えたもので、国家税務総局は、固定資産税（物業税）の実施調査を中国全土に拡大して実施する。
専門家によると、一部都市では２０１０年中にも物業税が試験的に導入される。商業用不動産から始め、その後住宅にも拡大するとみられる。うち広東省深セン市は、試験的課税対象地域の有力候補という。
また、国土資源部は近く土地供給に絡む審査を厳格化し、一部地方政府による土地の抱え込みを一掃する考えだ。中国では一部の地方政府が、国土資源部から土地供給計画の許可を得ながら市場に供給されない場合もある。
さらに深セン市政府も６日、不動産開発業者による売り惜しみや契約の不履行など不正行為の摘発に乗り出す方針を明らかにした。
証券会社のアナリストは「中国系不動銘柄は現在最も投資リスクが大きいセクター」と指摘しており、機関投資家がこれら銘柄の売却に動いているという。
物業税は、現行の「房産税」（住宅の所有、賃貸課税）、「土地増値税」（不動産の譲渡益に課税）、「土地出譲金」（払い下げを受けた土地使用権の使用料）を一本化。税額は不動産価額を基に決める。不動産市況コントロールの「特効薬」見られている。