住宅ローンの頭金 2戸目から4割超義務付け
2010年 1月 12日(火曜日) 11:09
国務院は10日、「不動産市場の安定かつ健全な発展促進に関する通知」と題する不動産政策を発表し、2戸目以降の住宅ローンについて、頭金比率は40%以上とする現行の規制を維持する方針を示した。
通知は、税制面でも、居住目的と投資目的、1戸目と2戸目以上の住宅購入など、条件に応じて課税を差別化することを明記しており、資金調達面、税制面の両面から不動産投機を抑制する。
また、不動産開発向け融資の窓口指導を強化するとともに、資金の使途を追跡して、海外の違法投機資金の不動産市場流入を防ぐ。
国家統計局によると、中国主要70都市の昨年12月建物価格は前年同月比で5.7%上昇し、上昇率は単月ベースで最高に達した。







