不動産刺激策のひな型完成、１０月国慶節連休明けに発表
2009年 3月 09日(月曜日) 14:28
９日付北京商報によると、住宅・都市農村建設部の斉驥副部長は６日、北京で開催中の全国政治協商会議（政協）で、建設から末端消費までを対象とする包括的な不動産刺激策のひな型が固まり、１０月１日の国慶節連休明けの発表に向け調整中であることを明らかにした。
不動産への一定の投資と着工面積を確保し、地方からの出稼ぎ労働者「農民工」に安定した就業機会を提供することが狙い。副部長によれば、中国の建設業における農民工就労者は約３０００万人。今後もこの水準を維持できるよう、一定の新規着工を確保する有効策を打ち出す。
中低所得層向け安価住宅の建設事業のみを政策の対象とするかという点について副部長は、「国慶節連休明けに説明の機会を設ける」と述べるにとどまった。
副部長はこれに先駆け、不動産業の足元の低迷をてこ入れするための短期的な産業支援策を近く発表することはない、と言明しており、不動産業は長期的視野で慎重に調整を進めていく姿勢とみられる。