不動産の投機抑制続けよ、国務院研究員が呼び掛け
2010年 1月 26日(火曜日) 09:53
中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の張立群研究員はこのほど、不動産価格の高騰に警戒感を示した上投機の抑制政策を続けるよう呼び掛けた。23日付新浪財経が伝えた。
研究員は「09年の不動産価格高騰は警戒すべき問題。投機取引の急増が値上りの要因だ」と指摘。「政府が投機取引の抑制に乗り出したため、現在のところ投機買いは落ち着きを取り戻しつつある。抑制政策は緩めず継続することが必要」と述べた。
研究員によると、投機取引を効果的に押さえ込めれば、2010年下半期には市況が安定し、新築住宅の供給も増えるとみられる。 【 中国 経済・産業 のページへ 】
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