万科の値上げに政府が関心、不動産抑制策の追加も検討
2010年 9月 09日(木曜日) 19:25
中国政府が今年4月、不動産取引を抑制する政策を打ち出した効果で、中国不動産市場は落ち着きを見せている。ところが、万科集団など中国最大手の不動産デベロッパーが住宅を値上げを始めたため政府が注目を始めた。国務院は、新たな抑制政策の追加も検討している。
中国指数研究院によると８月３１日から９月５日までの約１週間の間、主要３５都市中２１都市で取引面積が前週より増加し、トップの寧夏回族自治区の銀川では１４３．７％も増えた。
万科集団が北京や瀋陽で販売した不動産は売れ行き好調で値上がり基調。同社公告によると６、７月の月間販売額はそれぞれ８０億元を超え、８月は約１１９億９０００万元と単月では過去２０年で最高を記録した。販売の拡大とともに、同社は売れ行き好調な物件を中心に価格を引き上げている。
中国政府はこれら動きに大きな関心を示しており、開発業者への融資の停止、監視の強化など追加政策を実施し、不動産バブルの激化を防ぎたい考えだ。