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不動産高騰が消費不振の原因－政府系研究機関がレポート

2009年 3月 23日(月曜日) 16:37

中国　経済・産業ニュース

　　中国政府のある研究機関が最近発表したレポートによると、不動産価格の高騰が国民の消費を抑える大きな原因になっていることがわかった。

　　このレポートでは、不動産価格を「最終消費率（ＧＤＰに占める最終消費の割合）」「不動産価格とその収入の比率」「不動産価格の構成状況」および「固定投資における不動産投資が占める割合」の４つの方面から比較・分析し、高騰した不動産価格が国民の消費を抑制していると結論付けている。それによると、中国の最終消費率は毎年低下する傾向が見られる半面、不動産価格は毎年上昇していることが読み取れるという。

　　最終消費がGDPに占める割合は３５％前後にまで落ち込んでいる。一方、００年－０７年にかけて、全国７０の大中都市の不動産価格は上昇し続けており、０７年は前年比７．６％の値上がりを記録しているた、政府が公開しているデータによると、２０００年には６１．１％だった最終消費率が０８年には４８．６％にまで低下している。特に民間。