国務院が農業支援・農民の増収促進で対策 景気悪化受け
2009年 4月 23日(木曜日) 17:18
中国国務院（政府）は２２日に開いた常務会議で、国内農業の安定的な発展により農家の増収を促すための政策を検討した。
世界金融危機のあおりを受けて輸出の減少や農産物価格の下落が続き、農業と農村経済への影響が深刻化しているため、支援策が不可欠だと判断した。政策には、増収によって内需拡大を目指す意図がある。
会議では具体策として、ジャガイモの生産に対する補助金支給や、貯蔵・流通方法の改善、元出稼ぎ者の就業支援、農村地域のインフラ建設などを強く推し進める方針を示した。農村地域の教育・衛生関連施設の建設や、給水、交通、通信、電力などのインフラ整備には今年、中央財政から６５０億元（約９３００億円）を充てる。