最高法院が知財権訴訟に関する「意見」、自主創造を支援
2009年 4月 26日(日曜日) 13:05
最高人民法院（＝最高裁判所）は２３日、このほど各高級人民法院に対し、「現在の経済状況下における知的財産権訴訟についての若干の問題に関する意見」（意見）を公布したことを発表した。
それによると、特許権保護に注力するとともに、科学技術創造能力やベンチャー企業などが生まれる環境の開拓に力を入れるなど、自主創造能力の確立を積極的に推進するよう求めている。具体的には、商標の保護強化、ブランド育成・保護による経済発展の推進、市場の規範化および公平な競争の維持・保護などを推進していく。また、知的財産権訴訟制度の完備、貿易および投資環境の改善、対外的な開放レベルの引上げなどに積極的に取り組むことを求めている。
「意見」の公布は、今年全国の裁判所が取り組んでいる、「自主創造に関する司法環境のレベルアップ」を年度テーマとした、知的財産権訴訟に関する改善運動の重要な構成部分となっている。関係者は「『意見』の制定、公布は、国内外の経済環境に重大な変化が発生している中で、知的財産権に関する訴訟制度の改善・レベルアップを目的としている。このことによって国際金融危機に有効に対応し、経済の安定した発展を促進していく狙いがある」と語った。