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中国政府が電子入札制度を推進、インフラ建設に注力

中国 経済・産業ニュース

  国家発展・改革委員会の副主任は28日、「電子入札制度は、低コスト、高効率、透明化などの特徴を持ち、国際的な入札において主流になりつつある」とし、「中国政府は今後、『積極的な導入、着実な推進』の原則に基づき、電子入札のための政策規範を完成させ、プラットフォームを提供するなど、電子入札制度発展のための良好な環境作りに努力していく方針である」と語った。

 

  2009年、中国政府はすでにインフラ建設や大型プロジェクト投資を数多くスタートさせている。工業信息化部では、情報のスピード化が経済・産業をさらに発展させる要素となるとの考えに基づき、政府による電子入札の全面導入を促している。

  電子調達や電子入札制度は、欧米などの一部の先進国家・地区では、政府の積極的な指導の下、広く認識され、かなり発達している。アジアでは、韓国政府が02年から紙媒体による公開入札公告を中止した。韓国では購買・調達に関する取引は、一律に政府の電子購入システムを通じて行われており、すべての取引が完結するまで随時監視されているという。