１４日＝香港株は米株安嫌気し急落 大陸株も利食い売りで反落
2009年 5月 14日(木曜日) 18:03
１４日の香港株式市場で、主要指数のハンセン指数は大幅続落。終値ベースでは６営業日ぶりに１万７０００ポイントを下回った。Ｈ株指数も続落した。４月の米小売売上高の内容を嫌気した前日の米株安を受け、香港でも世界景気に対する楽観的な見方が後退した。景気に敏感な銀行株が軒並み安となり、米原油相場の下落を受けて石油、資源株にも短期的な利益確定売りが広がった。
米金融大手のＨＳＢＣ（００００５）が４．２２４％安、中国通信大手の中国移動（００９４１）が４．１９１％安と時価総額上位銘柄が大幅安となってハンセン指数を押し下げた。中国移動は権利落ち日の変更などの発表待ちで前日売買を停止していたが、この日売買を再開。一昨日に発表した外国人に対する配当課税の実施による配当利回りの低下が嫌気された。
中国建設銀行（００９３９）も１．８７９％安と続落。２機関投資家が前日、バンク・オブ・アメリカが売却した同行株を株式市場を通じて転売したと報じられ、株式の需給悪化懸念が続いた。
地合い悪化に伴い、前日買われた香港系不動産株にも持ち高調整の売りがみられた。前日の米原油先物相場の下落を嫌気して、石油、素材株もさえない。
一方で前日引け後に今年第１四半期の９３％増益を発表した騰訊控股（００７００）は９．８２１％高と急伸。景気に左右されない公益株も買われ、香港電灯（００００６）が１．０７１％高、中電控股（００００２）が０．７８０％高で引けた。
大陸株では指標となる上海総合指数が反落。上海総合指数が前日、３日ぶりに年初来高値を更新しただけに、高値警戒感からの利益確定売りが広がった。前日の米株急落やこの日のアジア株安も重しだった。
もっとも政策期待が強まる中、指数は後場に上げ幅を圧縮した。国務院が１３日の常務会議で、バイオ産業を始めとする重要性が高い科学プロジェクトの発展促進策を承認したことで、関連銘柄に買いが膨らんだ。前場は軟調だった不動産株も、売り一巡後に買い戻しが入り、不動産銘柄の構成比率が高い深セン相場は後場に上昇に転じた。