「教師の有償個人授業に反対」中国教育部が苦言
2009年 10月 28日(水曜日) 13:05
中国教育部の続梅報道官は26日の定例記者会見で、このところ国内の一部地方政府が規制に動き出している学校教師の有償個人授業などの実施について、「断固として反対する」との見解を示した。27日付人民日報が伝えた。
国内メディアの報道によると中国では一部の教師が児童・生徒の家庭や学校などで授業料をとって個人授業や補習を行っており、「教師の立場を利用して金もうけをしている」との批判が高まっている。こうした批判を受け、貴州省貴陽市では23日までに有償授業の禁止を教育関係者に通達した。また、浙江省でも義務教育条例の草案に有償授業の禁止を盛り込む方針を示している。山東省や北京市なども禁止しているが、各地方で「有償授業」の定義の仕方には違いがみられる。
続報道官は26日の会見で「ごく一部の教師だが、授業で教えるべきことを教えず、個人授業に回すといったケースもある」と指摘。「このような行為は教育の主旨に反するもので、教師のイメージに悪影響を与えてしまう」と苦言を呈した。
人民日報によると、北京の場合、1対1の個人授業料は1時間で150―200元（約2023―2700円）が相場になっており、有名校の教師では500元（6750円）に達することもある。一般に給与が少ない教師には有償授業が大きな収入源になっているのも事実だ。また、教育熱心な保護者の間では有償でも授業を受けたいとの考えが広がっていることもあり、国は全面的な禁止はせず、教師に自粛を求めるにとどめている。 【 中国 社会 のページへ 】
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