日本と香港、ワーキングホリデー来年から
2009年 10月 28日(水曜日) 13:52
２７日、日本と香港とのワーキングホリデー制度導入に関する口上書を、佐藤重和・在香港日本国総領事（大使）と特区政府労工及福利局の張建宗（マシュー・チュン）局長が署名して交換した。この制度は１８歳以上３０歳以下を対象に、それぞれ年間２５０名の枠内で、滞在１年以内の旅行・滞在資金を補うための付随的労働を認める。２０１０年１月１日から実施。
特区政府は申請の資格として、香港特区政府（ＳＡＲ）もしくは英国海外居住者（ＢＮＯ）パスポートを取得した香港永住者で「帰路の航空券と当初の滞在費用として２０万円以上の負担能力が必要」と明記している。
ワーキングホリデー制度の相手国は、香港にとってはニュージーランド、オーストラリア、アイルランド、ドイツに続き日本が５カ国目、アジアでは日本が初めて。日本にとっては１１カ国目で、アジアでは韓国、台湾に続き３地域目となる。（ 香港ポスト・提供 http://www.hkpost.com.hk/ ） 【 中国 社会 のページへ 】
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