干ばつ防止条例が公布、灌漑施設などを強化し節水に尽力
2009年 3月 09日(月曜日) 13:53
このほど公布された「中華人民共和国抗旱（＝干ばつ防止）条例」では、県レベル以上の人民政府は、耕地に対する水利基礎施設および農村の飲料水施設の建設強化、干ばつへの緊急対応プロジェクトおよび関連施設建設チームの結成、節水強化、干ばつ時の給水能力の強化、水資源利用効率の改善などをすべきである、と指摘している。
中国には現在、１８．２６億ムー（約１．２２億ヘクタール）の耕地があり、そのうち灌漑施設を備えているのは８．６７億ムー（約０．５８億ヘクタール）に過ぎず、残りの９．５９億ムー（約０．６４億ヘクタール）は灌漑施設がなく「天気頼み」だという。また、灌漑施設のある８．６７億ムーの耕地でも、施設の性能が悪い、メンテナンスがされていない、老朽化して正常な機能が働かないなどの問題が普遍的に存在しており、灌漑施設の利用率は４６％、施設に利用によって水の供給が保たれている割合は多くの地区で５０～７５％にとどまっている。そのうち、大規模灌漑地区は４３４カ所、灌漑施設が有効に機能している面積は２．５億ムー（約０．１７億ヘクタール）に上るものの、付属施設の改修工事や根幹施設の改造が行われたのは６０％に過ぎない。また、約４万カ所、灌漑面積６．１億ムー（約０．４１億ヘクタール）におよぶ中小規模の灌漑地区では、施設の改修・改造率は４０％足らずである。
節水については、全国で３８％が対策をとっているに過ぎず、総耕地面積の１８％の割合にしか達していない。これ以外に、洪水被害に遭いやすい耕地６０００万ムー（約４００万ヘクタール）以上、塩分を多く含むアルカリ性土壌の耕地３０００万ムー（約２００万ヘクタール）以上、土壌の水分が多すぎて収穫が極端に悪い耕地１億ムー（約６６７万ヘクタール）などがあり、早急な改善の必要に迫られている。