省エネ目標達成せよ、市民に２２時間の停電強要―中国河北省
2010年 9月 08日(水曜日) 10:20
国家が提唱する省エネ・排出削減目標を達成するために地方政府が講じた行政措置によって、住民が生活上の苦しみや圧迫を感じている。中国のメディアが伝えた。
河北省安平県政府では、省エネ目標の確実な達成に向け、５０時間配電した後２２時間停電するという送電制限が全県で年末まで実施されている。停電前に慌てて入浴し、家中のたらいに水を貯める。停電時間に入ると、市内の交通信号は消え、病院の診療はストップする……。住民は非常な生活難に陥っている。
省エネ・排出削減は国家の未来に大きく関わる重要事項であり、目標数値をクリアすることは重要な課題である事実は言うまでもない。だが、省エネ・排出削減目標の達成のためには、高エネルギー消費産業を抑制し、エネルギー浪費を削減するのが王道であり、省エネ政策が、住民の基本的生活上の「犠牲」を求めることは、明らかに筋違いだ。
社会科学院の専門家・潘家華氏は、「生産力と住民生活の水準がともに、ある程度のレベルに達しているかどうかをベースに、低排出・低エネルギーについて考えるべきだ。停電措置によって地域の経済発展が制限され、住民生活の質が低下してまでも、省エネルギーの意味があるのだろうか」と指摘する。
大々的な電気使用量制限によって、現地の省エネ効果を示す数値は確かに変わるだろう。しかし、その政府措置が、安平県のように、住民生活に苦しみをもたらす結果を生むことになる。年末が近づくにつれ、各地政府は省エネルギー年度目標の達成に向け、対策を加速すると予想される。政府が目標達成を最優先させた「手段を選ばない」省エネ・排出削減策に踏み切ることに対し、警戒の目を光らせなければならない。